適正な賠償金を算定いたします
保険会社からは、裁判で請求できる金額よりも低い金額で提示されることが多いのが現状です。場合によっては、裁判所基準の半分以下の金額提示となることもあります。なぜなら、示談金算定基準が保険会社と裁判所では全く基準が違うからです。示談金を増額するためには、粘り強く示談交渉を続けていく必要があります。
しかし、いざ示談交渉となると、相手は交通事故の専門家である保険会社です。被害者の方に、十分な知識がないと、保険会社の提示額が正当なものなのか、保険会社の主張する過失割合などの根拠が法的に正しいのか判断できないこともあるかと思います。
賠償金の総額だけでなく、提示された示談金額は、治療費、交通費、休業損害、後遺症慰謝料及び逸失利益といった金額の合計を見て、それが適正かどうかを判断する必要があります。
後遺障害慰謝料の賠償金算定基準
