交通事故示談金の相場

賠償金(示談金)の相場

交通事故の賠償金(示談金)といっても、ケースバイケースです。
事故の態様によって、医療関係費、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料、過失割合から算出された賠償金(示談金)額が提案されます。

交通事故の賠償金(示談金)は、被害者と加害者双方が納得した上で成立するものですが、被害者にとって適正な金額ではないということもあります。

そういったことを避けるために、ケースバイケースで決まる賠償金(示談金)であっても、専門家である弁護士に相談することによって、適正な金額を把握することができます。

交通事故の賠償金(示談金)の内容と種類

1.治療費及び治療に関連する費用

治療にかかった入院費や診察費、薬代、医療機関までの往復の交通費を請求できます。重篤な怪我となれば、付き添い看護費、義足・義手の購入費、自宅の改装費用なども、賠償金(示談金)として請求します。
念のため、レシートや領収書は全て取っておきましょう。

2.休業損害

事故による怪我が原因で、会社を休まざるを得なかった場合は、休業損害を請求できます。有給休暇を利用して治療を受けた場合も、休業損害として請求できます。
休業損害の請求にあたっては、サラリーマンであれば、就業先に休業損害証明書を作成してもらいます。休業損害証明書には、事故前直近3ヵ月の給与も記載してもらい、1日あたりの賃金を算出します。1日あたりの賃金の算出にあたっては、暦日で算出するのか実稼働日数で算出するかによって、休業損害の金額が異なってくることが多いため、注意が必要です。
自営業者の場合は、確定申告関係書類から算出します。
主婦の場合は、賃金センサスを用いて主婦休損を請求することになります。

3.逸失利益

交通事故で、死亡や後遺障害を負うことで失った収入(保障)です。
事故前年の収入、労働能力喪失率、労働能力喪失年数で計算して算出します。労働能力喪失年数及び労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級に応じて異なります。
このことからも後遺障害申請は極めて重要となります。

例えば、42歳、年収370万円の被害者がむち打ちで後遺障害別表Ⅱの14級9号の認定を受けた場合の逸失利益は、裁判(弁護士)基準ですと、労働能力喪失年数は5年ですので、5年に対応するライプニッツ係数4.3295を用いて計算すると、

370万円×5%(労働能力喪失率)×4.3295=80万0958円

となります。

4.慰謝料

・入通院慰謝料

事故で負った傷害を治療するために、医療機関に入通院している期間に応じて認められる慰謝料です。
入院期間と通院期間によって、金額が決まります。
自賠責保険基準よりも任意保険基準、更に任意保険基準よりも裁判基準の方が高額な慰謝料になっています。
ただし、同じ通院期間であっても、怪我や治療状況によっては金額が異なるため、注意が必要です。

・後遺障害慰謝料

後遺障害は、残存する障害の程度によって、1級から14級まで、等級が定められています。
例えば、一番軽度の第14級の後遺障害慰謝料は、自賠責保険基準だと32万円であるところ、裁判基準では110万円となり、3倍以上の開きがあります。

そのため、後遺障害等級が認定された場合は、弁護士に相談する方がいいでしょう。

・死亡慰謝料

事故で死亡した場合は、死亡慰謝料を請求することになりますが、死亡前に治療を受けていた場合は、その治療期間の慰謝料も併せて請求することになります。
事故で亡くなった方の遺族も、損害賠償を請求することになります。