交通事故示談交渉

交通事故に遭い、被害者になると示談交渉を始めることになります。

交通事故で行う示談交渉は、事故におけるお互いの過失の程度を判断し、過失割合に応じて賠償金(示談金)を算出します。

加害者が契約している保険会社と示談交渉となると、相手はその道のプロです。
そのため、被害者側においても、代理人を立てる必要が生じます。

交通事故の示談交渉は、原則1度だけ

示談交渉でかわす書類を示談書といいます。
内容は事故の内容や損害賠償金(示談金)額などが明記されています。
お互いがその内容に同意するなら、サインをして示談が成立となります。

後になって条件に不満があっても、予期していなかった後遺障害が発生したといった特段の事情がない限り、内容を変更もしくは無効を求めて争うことはできません。

そのため、示談内容に不満や不可解な点がある場合は、サインをする前に弁護士に相談するべきでしょう。

加害者は今回の交通事故で刑事責任を負うかもしれません。
示談が成立するかどうかで、刑責が変わりますので、加害者にとって示談は重要なのです。

物損事故と人身事故

交通事故で怪我をしているにも関わらず、人身事故として扱われず、物損事故扱いになると、人身事故で受け取る賠償金に比べ、金額が大幅に低くなってしまう可能性が大きいです。
そのため、治療費のこともありますし、体に違和感があれば人身事故で届けるべきです。

時間を置かず、すぐに病院へ行きましょう

交通事故で負傷した場合、翌日までには病院で診てもらいましょう。
日数が空くと事故と体の不調を関連付けることが難しくなります(事故と怪我との因果関係が否定されてしまいます。)。
そうなると、人身傷害の賠償金の支払いを受けることが出来なくなってしまいます。

治療は、主治医と相談し、症状固定するまで通院しましょう。
入院になっても同様です。

交通事故の示談交渉はいつ始めればいいのか

物損事故と人身事故では示談開始のタイミングが若干異なります。

物損事故は、被害を受けた物品の修理費や弁償額が明らかになった時で、
人身事故の場合は、治療が完治するか、症状が安定し(=症状固定時)、後遺障害の有無、程度(等級)の判断がなされた後です。

いずれの場合も、示談成立後に思わぬ費用がかかることもあるため、示談書へのサインは慎重に行う必要があります。
しかしながら、保険会社は早期に示談を成立させるために、示談の催促をすることもあります。

もっとも、示談のタイミングはケースバイケースであり、画一的に決まっているものではなく、ご自身の状況をよく見極めてから行うようにしましょう。

ただし、交通事故被害に遭った場合の損害賠償請求権には時効があります。

そのため、あまり時間がかかるようであれば、弁護士に相談するのをお勧めします。

賠償金の見積もりが低くなる理由

示談における賠償金(示談金)の算定にあたっては、慰謝料、休業損害をはじめとして、怪我の内容に応じて、複数の項目があります。

保険会社は、示談による賠償金(示談金)の支払いを抑えるためたくさんのノウハウを持っています。

慰謝料は、各保険会社の計算方法で算出されます。
だいたいどこの保険会社も同じような計算方式です。
そのため、往々にして、低めに算出されてしまうのです。

示談による賠償金(示談金)を適正な金額で受け取る方法
このように、保険会社を相手にして示談交渉をした場合、低額で示談が成立してしまうことがあります。
そのため、弁護士に相談をして、弁護士に示談交渉を依頼する方がいいのです。
弁護士費用はもちろんかかりますが、費用を払っても十分な金額で示談が成立する可能性があります。

弁護士に示談を依頼するメリット

細かな示談のやりとりを全て任すことができ治療に専念できる
法律の専門家なので精神的にも安心ができる
裁判基準で慰謝料を計算し、適切な金額で示談を成立させることができる
示談書の難しい文章も一言一句見落とさず確認してサインをしてくれる

示談交渉を個人で対応すると、思わぬところで損をしてしまうこともあります。
また、示談書に書かれている言葉は一般には理解が難しいものもあり、それを理解しないままサインをして、損をすることだってあるのです。

保険会社が最初に提示する金額は、裁判基準に比べて、非常に低く設定されていることがあります。
交渉で、裁判基準まで持っていくことは、相当な困難が伴います。

また、示談交渉でトラブルにならないよう、変に妥協して示談に応じることがないように注意しなければなりません。

そのため、弁護士に示談交渉を依頼することが望ましいでしょう。

死亡事故の示談交渉について

では死亡事故の場合はどのタイミングで示談交渉を始めれば良いのでしょうか。

死亡事故の場合は、請求額は死亡時点で決まります。

目安としては、四十九日の法要が過ぎてから交渉を開始します。
死亡の場合でも、損害賠償請求の時効は3年です。
それを1日でも過ぎれば、被害者が死亡したにも関わらず1円も受け取れなくなってしまいます。

死亡事故の場合、被害者側から加害者側に請求できる賠償金(示談金)の種類には葬儀費用、死亡慰謝料、逸失利益があります。
事故後に治療を続けてから死亡した場合は、治療費や入院費、付き添い看護費、休業損害、入通院慰謝料なども発生します。

逸失利益とは、事故で被害者が亡くなったことで、生きていたら得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入のことです。
逸失利益は、事故当時の被害者の年収から、生きていれば支払っていたであろう生活費を差し引いて計算します。

このように、死亡事故の賠償金(示談金)の計算は、怪我の場合の計算と異なる部分があるため、専門知識を有する点からしても、死亡事故の場合も、弁護士に示談交渉を依頼するのがいいでしょう、

まとめ

自動車事故の示談交渉は、死亡事故も含めて弁護士に一任する方が良いでしょう。

・法令や判例に詳しい弁護士は被害者と利益が一致する。
・適正な損害賠償金(示談金)の額がわかる。
・示談交渉の煩わしさから解放される。
・訴訟による解決を見据えるため、有利な解決を図ることが出来る。

以上のことから、交通事故は当事者間だけ、あるいは保険会社と個人が示談交渉をすることは避けましょう。
一度示談が成立してしまうと、原則として覆すことはできません。

後で後悔しないためにも、専門の弁護士を立てて示談交渉に当たるべきなのです。