交通事故の弁護士

交通事故の被害者となったら、示談交渉を加害者側の保険会社と行わなくてはなりません。
保険会社は交通事故による示談交渉のプロです。
様々なケースを想定して色々な角度からアプローチをしてきます。

彼らの目的は会社の利益です。
つまり被害者側の立場で斟酌はしてくれません。

被害者は保険の知識も、示談書の内容について確認すらできない状態で、言われるがまま保険会社から提示された賠償金額に疑念も抱かずサインをしてしまうおそれもあります。

これでは相当の数の被害者が泣き寝入りしていることになるのです。
被害者に有利に進むはずであった賠償金問題が、保険会社リードでいいのでしょうか。

やはり交通事故に強い弁護士に相談をするしかないのではないでしょうか。

交通事故にあった被害者がとるべき方法

被害者が怪我をしている場合は、人身事故として届けるべきです。
理由は、物損事故と判断されれば、物損の支払いしか受けることができないおそれがあるからです。

被害者が事故後に通院治療を続けていると、加害者側の保険会社が症状固定を促すような態度に出てきます。
症状固定とは、これ以上治療を続けても改善の見込みがないことをいいます。
そして示談交渉に応じるように助言してきます。

保険会社としては、終わりが見えない治療費の支払いをストップしたいのです。
これに応じないで放置しておくと一定期間経過後に保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることになります。

症状固定を判断するのは保険会社ではなく、あくまで医師です。
保険会社から言われたからとって、従う必要はありません。
主治医に相談してみましょう。

その後、医師において症状固定と診断された場合に、被害者がすべき行動は、後遺障害診断書を医師に作成してもらいます。
後遺障害診断書は保険会社から入手することができます。

もっとも、弁護士に依頼すれば、保険会社の対応、後遺障害申請についても弁護士が行うことになり、保険会社から治療の打ち切りを迫られた際の対処を含め、的確にアドバイスもします。

特に、後遺障害に関する事故での交渉を、個人が加害者側保険会社と交渉するより、弁護士に依頼する方が慰謝料の大幅な増額が見込めます。

後遺障害の申請方法

後遺障害に申請方法には2つの方法があります。
いずれの方法にもメリット・デメリットがありますから検討が必要です。

事前認定

加害者側保険会社に後遺障害認定の手続きを一任する方法です
医者が作成した後遺障害診断書を保険会社に提出するだけで、被害者が審査結果を待つだけですみますから簡単でメリットはあります。

しかし、書類が不備の場合、何らの指摘もされず、適切な結果認定がおりないこともあり得ます。

また、後遺障害が認定されても、示談等が成立しない限り、後遺障害等級に応じて支払われるはずの自賠責保険金の支払いを受けることができません。

被害者請求

被害者自らが後遺障害認定の手続きを進めることです。
後遺障害診断書を医師からもらい提出するのは事前認定と同じですが、後遺障害の認定に必要な適切な資料を提出することができます。

ケースにより異なりますがほぼ以下の書類になります。

  • 保険金 /損害賠償額/仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 医師による診断書または死亡診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 不添看護自認書または看護料領収書
  • 休業損害の証明書
  • 印鑑証明書
  • 委任状および委任者の印鑑証明書
  • 戸籍謄本
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン写真など

後遺障害が認定された場合は、示談等が成立しなくても、後遺障害等級に応じた自賠責保険金の支払いを受けることができます。ここも、事前認定との違いになります。
自賠責保険金の支払いを受けることによって、治療費も捻出できるため、治療費のために低廉な金額での示談成立を避けることもできます。

ただし、被害者請求は、被害者自身が各書類を確認しながら揃えて行くので納得感はあるでしょうが、時間もかかりますから負担も大きくなります。

そのため、被害者請求をするなら弁護士に依頼する方がいいかもしれません。

示談交渉について

全ての認定が終われば加害者の保険会社から示談の提案書が送られて来ます。
それぞれの損害の項目と金額が記載されていますので、一つずつ精査をして行くことになります。

内容に疑義があれば被害者は具体的に反論の理由を述べて、それを裏付ける資料を提示して保険会社と交渉をしなければなりませんので、個人の対応能力を超えてしまうことがあります。
そのため、送られて来た提示案に疑う余地もなく、あっても仕方ないと諦めて示談に応じる被害者の方がいらっしゃると思います。

訴訟に備えて準備すること

示談交渉が不調に終わり訴訟になった場合に、被害者は自らの損害を証明する必要があります。

証明ができなければ損害が認められず、結果、保険会社の金額で示談する以外にありません。

安易に訴訟に持ち込むのではなく、弁護士と相談しながら示談交渉を進めて行くことが大切です。
その上でやむを得ない場合は訴訟もありますが、弁護士が対応すれば、十分な証拠揃えることができます。

保険会社に反論できるだけの証拠集めとそれを説明する能力は法律の専門家である弁護士に委任すれば、よりスムーズな解決が図れると思われます。

弁護士に依頼するタイミングはいつ

事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談もしくは依頼をしましょう。
まずは、過失割合、後遺障害の見通しをつけることが大事です。
その後の賠償交渉ですが、交通事故の損害賠償には3つの基準があり、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準です。
その中で、弁護士基準による解決となれば、自賠責保険・任意保険より数倍多く損害賠償金が受け取れるものです。

これまで、示談交渉で弁護士が介入することで保険金が増額したケースは多数あります。

交通事故の慰謝料について

交通事故で支払われる慰謝料には3つの種類があります。
傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料です。

傷害慰謝料

入通院慰謝料とも呼ばれ、怪我の治療の為に入通院をした場合が対象になります。
入通院の期間に応じて計算されるものですが、自賠責保険では法律上、1日あたり4,200円と決められています。

傷害慰謝料の場合、入通院の治療期間が基準か、実際に治療を行なった、実治療日数が基準かによっても算定額が大きく変わります。

しかし、弁護士基準で見ると自賠責基準の2倍以上に相当します。

後遺障害慰謝料

交通事故が原因で後遺障害が認められる場合に支払われる慰謝料です。
傷害慰謝料とは別に支払われますが、後遺障害認定がなければ支払われません。

前提になる後遺障害認定は1級から14級まであり、損害保険料算出機構が認定を行なっています。

診断書上で後遺症があるだけでは条件を満たさず、あくまで後遺障害等認定請求をして等級が決まらないと支払いはありません。

主には以下の4つが基準となります。

  • 将来的に回復が見込めず症状固定と診断されること
  • 交通事故との因果関係が明確であること
  • 医学的な方法で明確に後遺症が認定されること
  • 自賠法施行令の等級に該当すること

死亡慰謝料

交通事故が直接の原因で亡くなった場合が対象になります。
扶養家族がった多いとか、加害者に重大な過失が認められる場合は増額されることもあります。

後遺障害認定申請について

まずは、後遺障害が残るのか否か、残るとすれば何級の後遺障害が残りそうか、事故状況、怪我の内容によって判断し、治療します。
症状固定時期を判断し、後遺障害等級認定申請をします。
後遺障害認定結果を踏まえ、等級に応じた賠償金額を算出し、示談交渉に入ることになります。

弁護士に依頼すると示談交渉がスムーズに進む

弁護士に依頼することで、加害者側保険会社主導で進められていた示談交渉が、被害者主導でスムーズに進むことがあります。
示談交渉は安易に妥協すると後になって後悔しても覆すことはできません。
賠償項目は多岐にわたり、計算にあたっては相応の知識が必要となります。

専門的な知識と保険に精通した弁護士に依頼すれば、漏れ無く被害者の賠償額を算出することができます。

個人では専門知識も無く、適切な賠償金額の算出ができないこともあり得ます。
被害者が思う以上に、加害者側保険会社は協力的ではありません。
被害者有利になれば支払う賠償金が増額してしまうからです。

保険会社は会社の利益優先です。
彼らの立場は加害者側でもなく、ましてや被害者側でもないのです。

他方、弁護士は被害者側の立場にいます。
被害者の利益が、すなわち弁護士の利益になるわけです。

弁護士に依頼することで悩ましい保険会社との交渉や書類の手続きなどからも解放され、心身の負担がなくなると同時に、治療に専念できます。

弁護士を雇うのはお金がかかるのでしょうか?

被害者が安易に保険会社の示談交渉に応じる大きな理由は、弁護士を雇うと高額な費用がかかると思い込んでいることにあります。

確かにそれ相応に弁護士費用はかかりますが、受け取る賠償金額と弁護士費用の差し引きで判断しましょう。
これについては無料で相談に講じてくれる弁護士もいますから、確認をして見ると良いでしょう。

また自動車保険には任意保険があります。
その契約内容に弁護士特約があれば、法律相談費用10万円のほか、弁護士費用を300万円まで保険会社が負担してくれます。

一度保険の内容を確認して、もし「弁護士特約」がなければ、保険内容を見直して見ることも良いかもしれません。

裁判になれば弁護士を通じで妥当な慰謝料を請求できます。
裁判によって判決となれば、弁護士費用を加害者に一部もしくは全額請求することも可能です。

弁護士に依頼した場合の交渉期間

被害者自身で保険会社と示談交渉を行っている場合、一年近くも交渉を行っていることもあります。
しかし、弁護士に依頼することで大幅に短縮されます。

一方、示談交渉がうまくいかず訴訟になった場合ですが、交渉期間がおよそ3ヶ月、最終的な解決までには1~2年程度かかると言われています。
やはり裁判まで持っていくと時間はかかるのです。

後遺障害認定に要する期間

後遺障害認定を弁護士に依頼した場合、事故から認定を受けるまでの期間は、短くても8ヶ月程度かかります。

まず、症状固定ですが治療開始から最低でも6ヶ月は要します。
この頃になると保険会社から、症状固定をして欲しいと連絡が来るようになります。
しかし、症状固定については医学的判断を要しますので、症状固定日は、あくまで主治医の判断に任せて下さい。

症状固定後、後遺障害の認定申請をします。

後遺障害の認定にあっては、加害者側保険会社による「事前認定」と被害者側による「被害者請求」があります。
「事前認定」では、保険会社が申請書類を集めてくれるため手間の点では楽ですが、どのような書類が提出されたのかが分かりません。
そのため、自身もしくは弁護士において後遺障害申請にあたって必要は書類を集める「被害者請求」が望ましいと言えます。被害者請求によって後遺障害の認定を受けた場合は、示談交渉に先立ち、等級に応じた金員が自賠責から支払われることも、事前認定との違いとなります。

訴訟になった場合の解決までの期間

被害者自身で保険会社と示談交渉を行っている場合、一年近くも交渉を行っていることもあります。
しかし、弁護士に依頼することで大幅に短縮されます。

一方、示談交渉がうまくいかず訴訟になった場合ですが、交渉期間がおよそ3ヶ月、最終的な解決までには1~2年程度かかると言われています。
やはり裁判まで持っていくと時間はかかるのです。

慰謝料請求を得意とする弁護士を探す

交通事故専門の弁護士という人はいませんが、交通事故に長けた弁護士を探すポイントはあります。

過去に交通事故案件を数多く扱った経験があるか

ホームページなどで過去の実績の記載があれば交通事故のからむ経験をおおよそ掴むことができます。

意思疎通が十分にできるか

相談に行った直接、担当弁護士と面談をする際に、人となりを確認しましょう。
交通事故では専門的な法律用語がたくさん出てきます。
具体例や丁寧な説明ができるか、納得がいかない時に質問をしてもちゃんと説明できるはとても大切です。

今後の示談交渉など様々な問題と一緒に取り組むわけですから、相性が合うかどうかは一番重要なポイントです。

訴訟経験があるかどうか

示談交渉で合意になかなか至らない場合は、訴訟になります。
慰謝料には任意による示談交渉や裁判の他にも、交通事故紛争処理センターのあっせんなど方法はいくつかあります。

いずれの場合も、弁護士の経験で慰謝料に差が出やすいと言えます。
訴訟経験があるかどうかは大事なことです。
また、それぞれのやり方にもメリットとデメリットがあります。
そうした点もわかりやすく被害者に説明ができて、一緒に頑張ろうという強い意志が感じられるかどうかもチェックしておきましょう。

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉することで増額する

慰謝料には弁護士基準があります。
示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料が大幅に増額されることがあります。
一般の人が加害者側に弁護士基準の請求を起こしても、残念ながらその根拠をしますことは困難でしょうし、保険会社が聞き入れてはくれません。
やはり弁護士に依頼することでそのハードルを乗り越えられるということになるのです。

弁護士へ依頼すればどれくらい増額が期待できるのか、相談してからでも遅くはないと思います。

弁護士に依頼するメリットとデメリットについて

デメリット

弁護士に依頼して慰謝料が増額できても、その増加分が弁護士費用より少ない場合は費用倒れになりかねません。
弁護士に最初相談した際には、この点を必ず確認するようにしましょう。

メリット

示談交渉はお互いが納得することで初めて成立するものです。
納得ができなければ時間も体力・精神力もかかります。
また、ほとんどの場合、示談交渉は平日に行われるため、時間を調整するのも被害者にはかなりの負担になります。

怪我をしていれば通院もありますし、会社員であればそれだけでもかなりの負担になります。
その上、示談交渉ですから、ここはやはり弁護士に依頼する方が得策と言えるでしょう。

弁護士に依頼をすることで、保険会社基準ではなく過去の判例などに基づいた正確な賠償額を算出できます。
弁護士に依頼することで賠償金請求をすれば、かなりのケースで増額が可能になります。

もちろん交通事故で受けた障害が重いほど、その金額も増額されます。
交通事故で通院が長引いているようであれば、保険会社から症状固定を勧める要求や、治療費の打ち切りなど言い出してきます。
そのような場合も早めに弁護士に相談することで、慰謝料をはじめとして、適正な賠償額を提示することができます。
先ほども述べたように交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、交渉を一任できるだけでなく、賠償金も弁護士基準をベースとして受け取れるメリットがあります。

交通事故の慰謝料を左右する3つの基準

交通事故の慰謝料を算出する基準に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。

弁護士基準はこの3つの中で最も高額になります。

弁護士に依頼すべきかの判断基準

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきかの基準は、弁護士基準で増額分>弁護士費用になるかどうかです。

この条件に当てはまらなくても、保険会社の提示額が適切かどうか判断ができない場合は、弁護士に相談をするだけでもおすすめします。
弁護士基準で増額分>弁護士費用かどうかも判断つかない時も、弁護士に相談すれば適切なアドバイスが受けられます。

過失割合について

交通事故の損害賠償は損害額と過失割合で決定されます。
被害者側に過失が全くなければ100%の損害賠償金を請求することになるのですが、被害者側にも過失がある場合は過失分だけ差し引かれます。

この過失割合を単純に下げれば損害賠償金の受取額は増えるのです。
しかし、過失割合を下げるためには根拠が必要になります。
専門知識もない場合、交渉は難しいので、弁護士に相談することが大切です。

損害賠償には時効がある

損害賠償請求には交通事故発生日もしくは症状固定日から3年という時効があります。

通常3年もあれば損害賠償請求で時効を超えることはあり得ないのですが、示談交渉が長引いてしまうと、絶対にないとは言い切れません。
示談交渉が長引く時は弁護士に相談をして早期解決ができるようにした方が良いでしょう。

まとめ

損害賠償の支払いや、補償金の請求など専門的な知識がなければ太刀打ちできないことがたくさんあります。

忙しさのあまり安易に示談書にサインをしたり、弁護士なんて費用が高いから依頼できないと決めてかかり、自分で示談書の中身を理解せずにサインをする被害者の方もいるかと思います。

しかしながら、被害者である自分が受け取る損害賠償金が本当に妥当な金額なのか確認する必要はあるはずです。

その判断を弁護士に聞いてみることは、示談後になって後悔するよりはるかに有意義だと思います。

費用の面で心配なら無料相談に乗ってくれる弁護士もネットで紹介されています。
一度話を聞いてもらい、その上で判断してはいかがでしょうか。

弁護士に依頼すれば通常の損害賠償金額増額が望めます。
一刻も早く治療を終えて、社会復帰するためには面倒な示談交渉などは弁護士に任せて、治療に専念しながら、再起をかける準備に注力する方が大切なのではないでしょうか。