保険会社との交渉

交通事故で怪我をしたと思ったら、迷わずに病院に行きましょう。
事故後時間が経ってから通院を始めると、当該事故と怪我の因果関係が否定されることがあります。
因果関係が否定されれば、治療費の支払いすら受けることができません。

保険会社の治療費は症状固定まで

治療を続けて行く中で、ある段階まで治癒しても症状がこれ以上改善しないということがあります。
それを症状固定と言います。

保険会社は症状固定までは治療費を払い続けてくれます。
つまり保険会社としては早く症状固定をしてもらいたいのが本音です。
いつまでも通院していると症状固定を勧めたり、早く示談に応じるよう要請が来ます。

いずれも無視していると保険会社からは一方的に治療費の支払いが拒否されます。
もちろんそうなったときは、労災や健康保険を使って治療を続けることはできます。

症状固定の判断は保険会社ではなく主治医です。
保険会社から話が来たら、主治医に相談しましょう。

後遺障害認定とは

後遺障害とは、明確な定義はないですが、一般的には、「事故直後から一定期間残った症状が治癒しても、なお残る機能障害や神経症状」のこと指します。
この場合、直ちに後遺障害認定を申請する必要があります。

後遺障害認定では、回復困難と見込まれる障害を主治医に後遺障害診断書に記載してもらい、診断書や画像等とともに自賠責に送付し、審査を受けることになります。

自賠責の定める後遺障害等級は1級〜14級まであり、1級の障害が一番重いということになります。
この等級に応じて損害賠償の金額も変わってくるのです。

症状固定から後遺障害診断の作成

まず、治療を継続しておく必要があります。
一定期間治療を止めてしまうと、再度通院を開始しても後遺障害の認定を受ける事は極めて難しくなります。

後遺障害等級認定に必要な書類に後遺障害診断書が必要になります。
自賠責に提出する後遺障害診断書の作成は医師のみができるもので、整骨院で施術を行う柔道整復師は書くことがきません。
症状固定後に後遺障害診断書を作成してもらうことになりますので、医師による症状固定日の判断も必要となります。
そのため、後遺障害の認定にあたっては、必ず整形外科など医師がいる病院で受診していることが前提です。

後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級認定の申請は2つの方法があります。
いずれも加害者が加入する自賠責保険会社に認定請求を行いますが、被害者が申請するのか、加害者が申請するのかで違いがあります。

事前認定

加害者が加入している保険会社が申請して後遺障害の等級認定を行うことから、加害者請求とも呼ばれています。

被害者側は、主治医が作成した後遺障害診断書を送付するだけですから、手続きが簡単です。

ただし、どのような書類が提出されたのか、申請段階では分からないといったデメリットもあります。また、被害者請求の場合と異なり、後遺障害の認定がされた場合、示談が成立するまで、自賠責で定める後遺障害に応じて定められている保険金の支払いを受けることができません。

被害者請求

交通事故証明書などで加害者が加入している自賠責保険会社を調べ、被害者側において後遺障害認定申請を行うものです。

後遺障害診断書を医師に作成してもらい、それ以外の書類は全て被害者が自分で揃える必要があります。
手間はかかりますが、被害者自身において後遺障害認定申請に必要な書類を提出することができます。
また、後遺障害の認定がされた場合、示談交渉に先立ち、自賠責で定める後遺障害に応じて定められている保険金の支払いを受けることできるといったメリットもあります。
被害者請求を弁護士に委任すれば、弁護士において後遺障害認定申請に必要な書類を集めます。

示談交渉

一度、示談書にサインをしてしまうと、後から不服申し立てをしても支払い額以上の金額は受け取れません。
示談金額が正しいものか、サインしても問題ないかしっかり確認をしてから署名しましょう。

保険会社が提示する示談金は、任意保険会社基準で算出されたものであることが一般的です。
賠償額には、保険会社基準・自賠責基準・裁判所基準があり、弁護士は裁判所基準に基づいて算出するので、保険会社が提示した金額と開きがあります。
示談書にサインする前であれば、その差額について交渉する余地は十分あります。

示談交渉では被害者と相手は加害者の保険会社担当者になります。
保険会社はプロの示談交渉人です、あらゆる知識と経験を動員して少しでも安く示談に持ち込みたいのです。
保険会社に比べ、通常、被害者は圧倒的に示談交渉の経験が不足しています。
また、被害者には治療費なども負担になります。
最終的に少しでも早く損害賠償金が欲しくて保険会社の案で示談成立になるケースが多いと思われます。

困った時は弁護士へ相談しましょう

交通事故の示談交渉には専門的な知識と経験、書類を読みこなす力も必要です。

交通事故によって、後遺障害が残ることもあります。
安易な示談に応じることは、後々、後悔をすることになりかねません。

交通事故に精通した弁護士に依頼することで、後遺障害認定申請手続をはじめとして、全ての手続きを代行してやってくれますし、これまでの判例等に基づき、最適な賠償金額で保険会社と交渉をしてくれます。

しかも、裁判所基準で算出される賠償金は、保険会社基準よりもはるかに増額されています。
また、弁護士特約が利用できれば300万円までは保険がカバーしてくれますから、被害者にはメリットが大きいのです。

事故後の様々なトラブルや手続きに追われることなく、安心して治療にも専念できます。
少しでも早く、日常生活に戻れます。

弁護士は被害者の味方です

交通事故ではそれぞれの利害や立場があります。

警察は、事件性がなければ、単なる交通事故として処理するだけです。
処理が終わればもう何もしてくれません。

保険会社も被害者の味方にはなり得ません。
彼らはあくまで営業利益を上げることが仕事です。

交通事故の被害者は、通常、示談交渉が成立しなければ、休業損害、慰謝料も受け取れないのです。
示談による解決が図れなかった場合、訴訟を起こす方法もありますが、何れにしても法律や保険に精通した専門家の助けが必要になるのです。
それが弁護士なのです。

弁護士は被害者が受け取る賠償金の一部から報酬を受け取ります。
つまり、弁護士は被害者が得をすればするほど報酬も増え、逆に被害者が損をすれば同様に損をすることになるのです。

そういった意味で、弁護士と被害者の利益は一致しているといえます。

弁護士の責務・ミッションとは

一般的に保険会社は「自賠責保険基準」で算出した賠償金で交渉を始めます。

しかし、弁護士が被害者に代わり示談にあたることで、保険会社が提示した金額よりも増額した賠償金による示談が可能となることが往々にして見受けられます。

交通事故の怪我や後遺症に苦しんでいる被害者を救済するには、金銭的な補償が欠かせません。
弁護士は、そのミッションのため賠償金を増額するように務めるのです。

交通事故に強い弁護士なら、「過失割合交渉」「後遺障害認定申請」「休業損害や慰謝料の算定」などで、有利な条件で示談を成立させてくれます。

保険会社からの提示金額に、サインをしてしまうと、後からもう一度慰謝料を請求することはまず無理です。

そういった場合は弁護士に依頼をしましょう。
弁護士の費用が高いというイメージがありますが、報酬は弁護士が自由に設定できますが、法外な請求をしていいわけではありません。

ある程度相場が決まっていますので大きく逸脱することはあり得ません。
それよも保険会社が提示した損害賠償金よりも大きる上回る金額を弁護士規準で受け取れるのですからメリットははるかに大きいと思います。