弁護士費用

弁護士に相談する際のポイントは、得られる利益と費用のバランスです。
では、弁護士に依頼する場合どれくらい費用がかかるのでしょうか?
かつては全国一律だった弁護士費用ですが、2004年に弁護士報酬が自由化されました。

弁護士費用の自由化は依頼者には喜ばしいことですが、費用の内訳がわかりにくいという難点があります。

各弁護士事務所または各弁護士の料金体系と、期待できる利益(賠償金(示談金)額)とを比べて判断をする必要があります。
なお、当事務所では、弁護士費用特約がない場合の示談交渉は、着手金は無料、報酬は、最終的に得られた金額の10%+20万円(税別)とさせて頂いております。

弁護士に依頼して得られる利益

交通事故の場合、弁護士に依頼して示談交渉を行うと、慰謝料を含む損害賠償金(示談金)額が増額される可能性があります。

後遺障害については、等級認定で、適切な等級が認定されるよう、病院同行も行います。

また、示談交渉のプロである保険会社の担当者との交渉も代行します。
それによって、被害者は心理的な安心感を得られ、入院、通院している間も、弁護士が代わって交渉を進めるので、治療にも専念できます。

損害賠償で高額となる裁判基準

交通事故の損害賠償金(示談金)の相場には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準(弁護士基準)があります。
この中で裁判基準が最も高額になります。

裁判基準は、任意保険基準よりも高額になりますが、被害者自身が裁判基準で加害者に請求しても、応じてくれる保険会社はほとんどないでしょう。
弁護士に依頼するからこそ、高額の賠償金(示談金)が得られるのです。

後遺障害の等級認定に、弁護士の力は不可欠

後遺障害の等級を申請する方法として、事前認定と被害者請求があります。
一定期間の治療後に症状固定し、医師に後遺障害診断書を作成してもらうところまでは同じです。

事前認定では加害者の加入する保険会社に手続きを任せるため、必要な書類は自分で集めなくてもよいのです。
しかし、それらの書類が、必ずしも被害者に有利な内容になっているとは限りません。
また、後遺障害が認定された場合に、認定された後遺障害等級に応じて自賠責から支払われる保険金についても、示談が成立するまで支払いを受けることができません。

一方、被害者請求とは、被害者が必要な資料を集めて、自賠責に対して直接請求するものです。この場合、自分で後遺障害を示す資料や証拠を提出することで、より実情に沿った等級を得られることになります。

事前認定とは異なり、後遺障害が認定された場合、認定された後遺障害等級に応じて自賠責から支払われる保険金についても、示談が成立する前に支払いを受けることができます。そのため、自賠責保険金の支払いを早く受けたい一心で、不利な内容の示談に応じる必要もなくなります。

弁護士に依頼すると相手との示談交渉はもちろん、後遺障害の被害者請求も全て代行します。
被害者の障害の実情に応じた証拠を集めて適切な申請をするので、適切な後遺障害の認定を受けることが出来ます。

過失割合も適切に判断し、高額な弁護士・裁判基準で賠償金(示談金)を計算しますから、賠償金(示談金)額も上がるのです。

弁護士費用特約は大きなメリット

弁護士費用特約とは、自動車保険につけておく特約で、交通事故でかかる弁護士費用を、300万円を限度として、保険会社が負担してくれるものです。
交通事故で弁護士に依頼すれば、費用がかかるのですが、弁護士費用特約をつけていれば、その負担がなくなる、もしくは軽減されます。

弁護士費用特約の存在は、保険加入した当事者も気づいていないことがあり、死亡事故になると遺族が知らないこともあります。また、家族の弁護士費用特約が使える場合もあります。一度、弁護士費用特約がついているか確認してみましょう。

なお、弁護士費用特約で弁護士を依頼する場合は、自分で弁護士を選ぶことができます。保険会社によっては、保険会社が紹介する弁護士にしか使えないと言う場合もありますが、そんなことはありません。

弁護士費用特約を使う場合にも、いかに交通事故に強い弁護士を見つけられるかがポイントになります。

交通事故の示談交渉は長丁場です

交通事故に巻き込まれた被害者は、本来ご自身で示談交渉を行いたいわけですが、怪我で病院のベッドから起き上がれないこともあります。

怪我の状態によっては、治療のために長く通院を余儀無くされることもあります。
そのために会社を休んだり休業などをすることも出てきます。
被害者には、相当な精神的負担になります。

加害者が全ての責任を認めたからといって、被害者側が請求した損害賠償金(示談金)額全額をもらえるわけではありません。
加害者の保険会社が、被害者の過失を主張して、過失分の相殺を言い出すこともあります。

こういった示談交渉は数ヶ月に及ぶこともありますし、後で後遺症が見つかれば、更に半年、場合によっては数年かかることだってあり得ます。

加害者側の交渉にあたるのが保険会社担当者で、彼らはプロの示談交渉人です。
そういった交渉人と、一般人である被害者が直接交渉するのはそもそも無理があります。
不満足な内容で示談成立させられることも、起こり得ます。

しかしながら、弁護士は、賠償金(示談金)額の多寡にかかわらず、示談交渉の代行ができます。
弁護士は、経験等から得た専門的な知見をもって、示談交渉を進めます。

交通事故に遭って被害者になった場合は、ためらわず弁護士に相談をしましょう。