自賠責保険被害者請求

自賠責保険の「被害者請求」は、法律に定められた正当な権利です。
交通事故の被害者が、自賠責保険会社に直接後遺障害認定申請する方法です。

後遺障害認定申請には事前認定と被害者請求があります

後遺障害の等級認定を申請する場合、事前認定と被害者請求という二つの方法があります。
一定期間の治療後に症状固定し、医師に後遺障害診断書を作成してもらうところまでは同じです。

事前認定では、加害者の加入する保険会社に手続きを任せるので、必要な書類は被害者が集めなくても良いのです。
しかし、必ずしも被害者に有利な書類になっているとは限りません。
また、後遺障害が認定された場合に、認定された後遺障害等級に応じて自賠責から支払われる保険金についても、示談が成立するまで支払いを受けることができません。

被害者請求とは、被害者が必要な資料を集めて、自賠責に対して直接請求するものです。この場合、自分で後遺障害を示す資料や証拠を提出することで、より実情に沿った等級を得られることになります。

事前認定とは異なり、後遺障害が認定された場合、認定された後遺障害等級に応じて自賠責から支払われる保険金についても、示談が成立する前に支払いを受けることができます。そのため、自賠責保険金の支払いを早く受けたい一心で、不利な内容の示談に応じる必要もなくなります。
弁護士に依頼すると、相手との示談交渉はもちろん、後遺障害の被害者請求も全て代行します。
被害者の障害の実情に応じた証拠を集めて適切な申請をするので、適切な後遺障害の認定を受けることが出来ます。

被害者請求の手続き方法

被害者請求を行うには、加害者の自賠責保険会社を確認する必要があります。
交通事故証明書を取得すると、加害者が加入している自賠責保険会社が記載されています。

連絡すれば申請に必要な書類一式を送って来てくれますから、請求の準備に入ります。

請求に同封されている必要な書類は以下のものになります。

1.保険金請求書
保険会社によって書式に違いがありますが、記載方法などもありますのでそれに従って記入します。

2.交通事故証明書
交通安全センターから発行してもらいますが、加害者側の任意保険会社に写しをもらうことができます。

3.事故発生状況報告書
事故が発生した状況を図と文章で記載します。

4.診断書・診療報酬明細書
治療期間中にかかった医療機関に、月毎の診断書と診療報酬明細書の作成を依頼します。
もし、加害者側の任意保険会社が治療費を一括で支払っている場合は、任意保険会社に写しをもらい提出します。

5.印鑑証明書
請求者本人の印鑑証明書が必要になります。

6.後遺障害診断書
症状固定の際に、主治医に作成してもらいます。

7.レントゲン・MRIなど
治療期間中に撮影した画像を医療機関で用意してもらいます。

その他、通院交通費明細書や休業損害証明書など必要に応じて用意することもあります。

これらの書類を請求先の保険会社へ提出します。
通常、後遺障害等級認定には2ヶ月程度はかかります。
結果が出れば、自賠責保険会社から通知が届き、保険金が振り込まれます。

被害者請求のメリット

一番のメリットは加害者の任意保険会社との示談交渉前に自賠責保険会社から一定の金額が受け取れることです。

任意保険会社との交渉においては、賠償金額で折り合わず、示談に至らないことがあります。
被害者は治療に多くの時間を費やし、経済的に苦しく、少しでも早くお金が欲しいものです。
だからといって、安易に加害者側の任意保険会社と提案に従い、示談に応じると、後になって後遺症の発生などで治療費がかかった場合に、支払いを受けることができないといった事態に陥るおそれも生じます。

示談に先立ち、自賠責から後遺障害等級に応じた保険金の支払いを受けることができれば、生活にも治療にも余裕ができます。

被害者請求のデメリット

被害者請求のデメリットは、必要書類の収集にかかる費用の自己負担と後遺障害認定申請の必要書類を、漏れなく被害者自身で収集ないし作成をしなければならないことです。

被害者請求において、後遺障害認定申請の必要書類を、過不足なく自ら収集するのは想像以上に大変な作業と思われます。

特に、通院先が複数の病院に分かれると、治療機関ごとに診断書・画像などが必要になります。

そのため、必要書類の収集から申請までに時間がかかり、記入漏れや、必要書類を同封しないまま送付したりすることもありえます。

被害者請求と弁護士

交通事故の被害者請求は、被害者自ら行うことは可能です。
しかし、ここで弁護士を雇えば、これまで自分が行って来た必要種類などで頭を抱えることもなくなります。

メリット:
1.被害者の資料収集の負担が大幅減
2.必要書類を過不足なく集めることができる
3.適切な後遺障害認定が受けられる

その他に、弁護士に依頼すれば、怪我の状況に即した後遺症診断書を作成してもらえるアドバイスがもらえます。
それにより、適切な後遺障害認定が認められやすくなります。

後遺障害認定が下りれば受け取れる賠償金額は大きく上がります。

弁護士費用特約

任意保険に弁護士費用特約と付いているなら、弁護士費用倒れになる心配もなく相談ができます。
金額としては、300万円までをカバーしてくれます。

交通事故の賠償金には自賠責保険と任意保険基準、裁判(弁護士)基準があります。
裁判(弁護士)基準での賠償金は、自賠責保険と任意保険基準より大幅に増加されますから、たとえ弁護士費用が作らんでも十分賄えるのです。

煩わしい書類作業も弁護士が代理して全て処理しますので、治療にも専念できます。
このストレスがないだけでも、早く日常生活の戻れるステップになります。

被害者請求のまとめ

後遺障害認定において被害者請求による認定がいいかどうかは総合的に判断して決まる方がいいでしょう。
その際に、弁護士に相談することで最適な解決方法が見つかります。

また、後遺障害認定の申請等の手続きを進めて行く上で、法律の専門家でないと切り抜けられないことも起こりえます。
後遺障害診断書をはじめとして、作成書類についての的確なアドバイスは、通常、一般の人にはできません。